先日、日本列島を襲った台風19号。関東で甚大な被害が出ていますね。災害の多い日本に住む私たち。大型台風発生の背景には地球温暖化による海水温度の上昇が指摘されています。日々の暮らしや産業になくてはならない電力やガスなどのエネルギー資源ですが、これからその開発と環境保護のバランスにどう向き合っていくか？ 考えていかなければいけません。
エネルギー開発を巡っては先週の2019年10月9日、スペインのバスク州政府と日本の福島県との間で再生可能エネルギー分野の連携覚書が締結されました。本覚書は日本で、バスク州政府レンダカリ（首班）イニゴ・ウルクリュ氏と福島県知事の内堀雅雄氏との間で取り決められました。
実は東京オリンピックが開催される2020年、バスクでは「Basque Country 2020」という州主催の事業計画が予定されています。その事業に関連して、日本はバスク州にとって重要な位置付けの国とみなされています。産業、環境、生活の質などの観点から、日本とバスクの経済的関係性は、非常に関心を呼ぶものと考えられています。その中でエネルギー開発部門においても日本とバスクの間で協力関係を結ぶことが重要と判断されました。「Basque Country 2020」においてもエネルギー部門の事業戦略は優先事項の1つとなっています。
今回の覚書で記されたエネルギー開発の具体的な内容は、次のようなものです。再生可能エネルギーに適用できる技術開発、風力発電地域におけるエネルギーの効率化と貯蓄の可能性、太陽光発電、水力発電の効率的な適用と貯蓄。風力、太陽光、水力……ここでリスト化されているエネルギー源は、どれも地球に優しい「ECO」が意識されていますね。
現代の日本においても再生可能エネルギー、ECOエネルギーの研究開発は急を要するものですが、バスク側も、東日本大震災と原発事故を経験した日本側の政策に、高い関心を示しているということです。今回の連携によって、さらに地球に優しい持続可能な開発が進むと良いですよね。この覚書に当たっては今年の2月と5月に、福島県のエネルギー課を含む代表団がバスクを訪問しています。また調印後には、福島県の代表団は、バスク＝日本間の企業が参加する再生可能エネルギー分野をテーマとした協議会にも出席予定です。
10月の台風は、福島県にも深い爪痕を残しました。国際的にも自然環境保護の重要性とエネルギーの過剰開発の抑制が謳われるようになって久しいですが、消費者である私たち1人1人が、この問題に真剣に向き合っていかなければいけない時代が来ていると感じます。